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日本は津波による大きな被害を受けるだろう 11 [(UFOアガルタのシャンバラ)]

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。何しろ国債を発行する中央政府は「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。自国通貨を発行できる中央政府が自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない

『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』
三橋貴明   徳間書店    2011/10/3


<日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない>
・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。


私が思うこと、聞いたこと、考えること

(・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。

・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改善できないようです。

・古典的な経済手法では、増税やむなしという話になるそうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、日本の失われた20年の経済運営も容易ではないようです。

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、2011年は大震災でひどい年でした。日本経済や企業も大震災やタイの洪水なので大きく影響をうけました。タイの洪水は予測した日本企業はいたのでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていますが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いです。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のWASPはマネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。)


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